産業カウンセリングの対象は?【産業保健師が解説】
産業カウンセリングは何を対象とするのか質問されることが多いです。実際は働く人だけではなく、そのかぞくや今は働いていない人も産業カウンセラーの支援対象です。
このページでは産業カウンセリングの対象となる人・組織を説明します。
産業カウンセリングの対象1,働く人とその周りの人
企業に所属して働いている人だけが産業カウンセリングの対象ではありません。
働く人だけではありません
産業カウンセリングの対象をより具体的に言うと、一般従業員だけでなく、管理職や経営者、そのかぞくも含まれます。
また、今現在働いている人だけでなく、働くことを求めている人やそのかぞくも対象です。かぞくを対象とするのは、働く人/働いていない人の心の問題にはパートナーやかぞくの問題が影響していることもあるからです。
そして、個人だけでなくその人たちが所属する集団も対象です。
産業カウンセリングの対象2,働く人/働いていない人が所属する集団
個人だけではなく、個人が所属する集団・企業も産業カウンセリングの対象です。
企業などの集団も対象です
産業カウンセラーの活動領域には「メンタルヘルス対策への支援」「キャリア形成への支援」「職場における人間関係開発・職場環境改善の支援」が含まれます。
当然これらは企業や組織にアプローチしないと携わることはできません。
この3つの領域はそれぞれ独立しているわけではなく、また個人への支援とも独立せずに繋がっています。
ストレスチェックでは個人結果の集計から集団分析をすることで、その組織のストレス度合を分析することが可能です。
まとめ
メンタルヘルス対策には「第一次予防」「第二次予防」「第三次予防」とあり、いずれも個人への支援と組織への支援が密接にからんでいます。
このページでは、「産業カウンセリングは働いている人だけのものではない」という点だけご理解いただければ幸いです。